福岡

 

行政書士 ひさつぐ事務所

日本で事業者が新たに何らかの事業を行う際、行政(国・地方公共団体)から許可や認可・免許を得ることが必要な場合が往々にしてあります。

 

「仕事の手を広げたいが忙しい」
「役所は苦手」
「許可を取りたいがどうしたらいいのか分からない」
「許認可が取れるのか判断がつかない」

 

ちょっとしたことが大きなビジネスチャンスにつながるかもしれません。
許認可申請のご相談から、具体的な申請書類作成依頼まで、お気軽に声をお掛けください。

 

・建設業許可申請
・経営事項審査申請
・入札参加資格審査申請
・産廃収集運搬業許可申請
・古物商許可申請
・宅建業免許申請

続きを読む≫ 2016/10/05 15:11:05

法人設立,株式会社,合同会社,一般社団,財団,公益社団,NPO法人,社会福祉法人,学校法人,医療法人,宗教法人

2006年5月に施行された新会社法により50年ぶりに大幅な改正がされましたが、この改正の目玉が「最低資本金制度の撤廃」でした。

 

それまで「株式会社は最低1000万円・有限会社は最低300万円」となっていた資本金額の枠がなくなり、取締役の人数制限が緩和されたことと伴って、この年以降起業される方が増加しています。

 

「起業したいが手続きが分からない」
「こんな会社は起こせるの?」
「どこに相談したらいいか分らない」

 

一概に「法人」といっても千差万別で、それによって手続きの流れも変わってきます。
「やりたいこと・好きなこと」を仕事にするお手伝いをさせて頂きます。

 

・株式会社・合同会社設立
・NPO法人設立
・一般社団・財団法人設立
・公益社団・財団法人設立
・社会福祉法人設立
・医療法人設立
・宗教法人設立

 

その他会社設立・経営に関しての書類作成業務はお気軽に声を掛けてください。

 

 

 

 

続きを読む≫ 2016/09/12 16:10:12

行政書士,ひさつぐ事務所,遺言,相続,遺産分割,相続人確定,相続財産

個人のお客様でご相談が一番多い遺言と相続関連の行政書士業務です。

 

1.遺言原案作成業務

 

遺言は「第3の保険」と言われています。
生命保険や火災保険のように、将来の家族を守ることが出来ます。

 

「自分の意思を受け継いでほしい」
「財産の割り当てを自分で決めたい」
「自分の財産の事で家族が揉めるのはイヤだ」

 

色々な思いが遺言で可能になります。
元気なうちに、しっかりしている今だからこそ、自分なりのエンディングノートを作ってみませんか?

 

有効な自筆証書遺言から公正証書遺言まで、有効な遺言原案作成のお手伝いをさせて頂きます。

 

 

2.相続関連業務

 

遺言なくご家族がお亡くなりになった時、その方が持っておられた財産・債務はすべて残されたご家族の共有となります。

 

この場合、「遺産分割協議」という話し合いをを行い、その協議で財産を振り分けることになり、一人の方が勝手に処分することは出来ません。
行政書士は残された相続人の方々が協議をスムーズに行うお手伝いをさせて頂きます。

 

  ・相続人確定業務(調査・相続人関係説明図作成)
  ・相続財産目録作成(調査)
  ・遺産分割協議証明書作成

 

 

続きを読む≫ 2016/09/12 13:45:12